環境モデル都市・飯田
環境モデル都市構想について
（内閣府資料より抜粋）
目的
- 我が国を低炭素社会に転換していくためには、ライフスタイル、都市や交通のあり方など社会の仕組みを根本から変えることが必要。
- 今後目指すべき低炭素社会の姿を具体的にわかりやすく示すため、国は、温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市を「環境モデル都市」として選定し、その実現を支援。
- 市民や地元企業の参加など地域一丸となった底力の発揮により低炭素型の都市・地域モデルを構築し、地球環境負荷の低減と地域の持続的発展を同時に実現することにより、地域の元気を回復。
経緯
環境モデル都市の取組の拡充・普及
- 我が国全体の低炭素化のためには、環境モデル都市の取組を水平展開させることが必要。
- そこで、意欲ある自治体等が参加し、「低炭素都市推進協議会」を創設（平成20年12月14日）
・優れた事例の全国展開や自治体同士の切磋琢磨を推進。
・世界に向けた情報発信。（平成21年10月５日 国際会議開催 於：パシフィコ横浜）
（構成員）
合計：147団体
環境モデル都市を含む、低炭素型都市・地域づくりをめざす市区町村（72市町村）、都道府県（40都道府県）、関係省庁（12省庁）、関係政府機関等（23団体）
（主な業務）
- 低炭素社会づくりに向けた取組の拡大（アクションプランの策定支援等）
- 環境モデル都市の取組の進捗状況を評価
- 優れた取組に対する表彰・賞の授与
- 国の施策情報や最新の学術研究等の情報の共有
- 都市と地方の連携強化など広域的取組や複合的取組の企画・推進
- 施策の評価や効果の把握手法等、共通課題の整理と対応
環境モデル都市における主な取組
13の環境モデル都市の削減目標
→ （内閣府リンク）地域活性化統合本部会合 -環境モデル都市-
